ハートピア不動産の雑記帳

＊ 相続の分割対策

相続の分割対策

相続財産に不動産がある場合には、どう分けるか非常に難しい問題です。　

 

相続が争族にならないよう

遺言書を！！！！！

遺言（一定の方式に従ってされる相手のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関係を定める最終意思の表示である。遺言書は法定の方式に従い遺言を記載した書面のことである。遺言者は自由意志により遺言書を作成することができ、遺言による分割は法定相続分よりも優先される。遺留分を侵害しなければ遺言通りの遺産分割がなされることになる。）

 

 

終活の中の相続

 近年　終活という言葉をよくお聞きします。その中のひとつのテーマに　相続と云う事柄があります。

自分には関係ないと思われてる方が多いのですが、相続、ご自身が亡くなった場合には必ず発生することなのです。家もあります。車も

あるかもしれません。服もあります。財布もあるかもしれません。あなたのお位牌は誰が引き受けてくれるのでしょう。法事もあります。

　まずは、ご自身の現状を把握することが大切かと思います。あなたの考え、財産等整理しましょう。

誰に託したらいいのでしょうか？

そして、その準備（対策）を

相続対策

　 先週までに書いてきましたように、相続というのは、財産の大小にかかわらず、誰にでも起きることです。

　兄弟姉妹は、みな平等ですので法的に分割することになった場合には、自宅等の不動産の場合には、分割は非常に難しいことになります。

　売却して分割するのか？　誰かが受け取り、その他の兄弟に代償金を（不動産・株等受け取る代わりに、自分の受け取り分を超える部分については、代わりに自分の手持ちのお金を他の相続人に支払う）支払うのか？ 払わないのか？

　相続が発生してからでは、みな平等の中での話し合いになり、なかなか難しい問題です。

　被相続人が大事な財産と愛情を次の世代に上手に引き継がせると同時に、それを引き継いだ家族が、その後も仲良く幸せな関係を続けていく為には、　     生前の対策が不可欠です。 　     その一番が遺言書ではないでしょうか？

心よりお見舞い申し上げます。

この度の災害により被害を受けられましたみな様に、心よりお見舞い申し上げます。そして一日でも早い復興をお祈り申し上げます。

平均寿命と健康年齢・高齢化の推移

  男女とも平均寿命は延びてはいますが、

日本は、超高齢化社会に突入してきています。

2015年の国勢調査での人口は、1億2,711万人、高齢化率26.7％，

2060年の予想では、人口が9,000万人を割り込み高齢化率は39.9％に？

 超高齢化社会の到来により相続問題は避けられません。

相続は財産の大小に関係なく、誰にでも、いつか、必ず起きることなのです。　よって、今のうちに相続の準備をしておきましょう。 

 

 

 

 

 

相続発生後の手続きの流れ

相続発生後の手続きの流れは、左記図の通りです。

以外に時間の経過は早く、基本的には１０カ月以内に

相続の申告、納税が必要な方は現金で納税を

しなければならないとしています。

　相続は誰にでも必ず起きることです。

相続財産の金額の構成比の推移

左記データは相続財産の金額の推移を表したものですが、

年々土地の価格の下落により下がってきてはいますが、

財産の半分弱が不動産であるという現実があります。

不動産というのは、非常に分割しにくいですし、共有と

いうのもありますが、問題の先延ばしの要素も出てきます。時間が経過するにつれ相続人の数が増えてくることにもなりかねません。

財産の大小に関係なく、分割対策というのは必要なことだろうと思います。

次回からは、毎週木曜日に更新予定です。

相続と争いについて

 

　左記資料は、家庭裁判所に持ち込まれる相談案件の推移です。

資料4　持ち込まれれ案件の内、３件に１件弱は相続関係の相談です。　これは年々増えていく方向にあります。

資料5　その中で、15,000件超は遺産分割事件です。（分けた方でもめている）

資料6　遺産の分け方でもめている分割事件を、金額でデーターを取ると、なんと遺産価格5,000万円以下の争いが、全体の７５％超なのです。１億円以下でくくると９０％弱、けして財産の多い人がもめているというわけではないのです。

　前回は、相続税の基礎控除について書きましたが相続人が３人の場合には、基礎控除が4,800万円ですので、先ほどの７５％の方は、遺産価格が５千万円以下ですので相続税がほとんど課税にならない方々なのです。税金がかかるからもめる訳でもないのです。　相続は、自分に関係ないと思っている方が多い（要注意）のです。大なり小なりはありますが必ず誰にでも起こることなのです。

　現在法的には、兄弟姉妹はみな平等です。でもいろんなケースがありますので、それが公平なのか問題はあるかもしれません。

次回は「相続財産の金額の構成について」

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除は

平成27年に大きな改正があり

それまでの４割という大きな減額です。

ご家族が４人で、もしお父様がなくなった場合には、

相続人は３人ということになり

3,000万円+（600万円×3人）＝4,800万円

以前なら

｛5,000万円+（1,000万円×3）＝8,000万円｝なのです。

ですから、相続税の対策というようなことが考えられるのです。

これにつきましては、今後少しづつお話ししていこうと思います。

（次回は、相続と争いについて）

最近の相続事情

左記図は、国税庁に平成28年10月31日までに申告のあった、平成27年中の相続に関わるデーターです。

相続の対象者は、平成26年までは微増という推移でしたが、

平成27年の税法の改正により、相続に関わる基礎控除が（次回資料掲載予定）

それまでの４割減となる大幅な改正がありました。これにより今まで課税対象者の割合は、４.４％であったものが、一気に８.０％へと一気に駆け上がりました。

別の言い方をすれば、約１２.５人に１人位の人が相続税の対象者ということになりました。